情報通信産業は世界的な自由化、近年における一連の技術革新の結果、グローバルな競争が一段と促進される一方、情報通信事業者の国際的な活動は激しく変化し続けています。

デジタル化を中心とした技術革新を背景に、インターネットの急成長や通信と放送の融合が進んでおり、情報通信の事業環境は大きく変化をつづけています。

インターネットの普及、発展による新しいサービスの展開やルールを作り、さらには、新技術の標準化などにおいても民間事業者の活動の重要性が高まっています。

APEC、OECD等多くの国際会議においても、民間事業者が政府とともに会議の構成員と共同で参加するようになってきています。

このような状況のなかで環太平洋地域の情報通信（放送を含む）について関係諸国を中心とする産業界、官界、学会等から参加者が広く意見を交換し交流を深めることを目的として1980年に日本、アメリカ等４カ国が発起人となって組織されたPTC(Pacific Telecommunications Council, 太平洋電気通信協議会)の活動は年々増大しています。

PTC日本委員会は、このPTCに、日本の情報通信事業者、情報通信機器メーカー、政策担当者、学識経験者等が有力メンバーとして参加し、活躍することを支援するために日本国内に設けられた組織です。

近年、経済活動はグローバルな視点からの判断や行動が求められております。とりわけ、情報通信分野では、近年の世界的な情報通信の自由化、規制緩和の中で、グローバルな競争と合従連衡、新しいルールづくり、環境づくりの動きが活発になってきております。

申しあげるまでもなく、PTCが対象とする環太平洋地域は情報通信産業の最も有望な市場です。特に、中国経済の急激な発展とWTO加盟を契機とするグローバライゼーションの進展の中で、情報通信分野は景気回復の牽引車として、また２１世紀のリーディングインダストリーとして今後の成長発展が期待されてきております。

このような状況から、PTC日本委員会としては、PTCへの日本関係者の参加を増やし、活動をさらに活発にして日本のプレゼンスを高めていくことが必要であると考えております。そのためにPTC日本委員会の会員数を増やし、その活動の充実強化を図るために微力を尽くしたいと考えておりますので、皆さまのご協力を御願いしたいと思います。

PTC日本委員会委員長　楠田修司
（元郵政省郵政審議官）